2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。 何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。
まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も
一方で、コロナ患者の入院と発熱外来の両方を行っている病院からは、自分で診断した患者といえども数十人の健康観察はとてもできない、こういう声も聞きます。
発熱外来がパンクしている地域というのは幾つも生まれているわけでありますから、それをどう改善するのかという新たな手だて、これはお金を出すしか私はないと思いますので、是非、旗を振ってやっていただきたいと思います。 最後に、尾身会長にお伺いしたいと思います。
これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。
○田村智子君 発熱外来の補助金含めて、ちゃんとお金出してほしい。当たり前のことですよ。 あわせて、介護の問題もちょっと一言だけ、要望だけしておきます。 クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
また、二回目の検査の結果が不明又は陽性の場合には、選手村内に設置される発熱外来において鼻咽頭ＰＣＲ検査による再検査を実施するという予定でございます。
○布村参考人 選手村においては、発熱外来とともに検査センターを設置しております。また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
全国に八百五十ある郡市医師会の先生方は、昨年の一月から続く感染症との闘いの中で、地元の行政と一緒になって、昨年から、発熱外来の整備や感染症対策、そしてワクチン接種の準備から実施まで事に当たっていただいております。昨年暮れから始まった説明会に何度も参加をし、集団接種、個別接種など様々な方法を検討し、大いに奮闘をしてくださっております。
ですから、患者さんから見れば自己負担ゼロなんですけれども、これ去年の最初の頃から公費負担になっているんですけれども、多くの医療機関が訪問診療したり、あるいは発熱外来したりするときに、自己負担間違って取ってしまっている医療機関というのはこれ結構あるんですよ。
そこは発熱外来もやっておられて、この上、休日もやるというのは本当にスタッフの疲弊も大変だというようなことで、これはなかなか七月末までに終えるというのは大変なことだなという実感を持ったわけであります。
委員御指摘の発熱の患者さんを診る、私ども発熱外来と考えておりますけれども、これ、昨年から今年にかけての事例についてまず御説明させていただきますと、昨年九月からインフルエンザ流行の規模が予測できないという状況でございました。
そういう出し方よりも、むしろ、私はもう少し幅広く、町の診療所も含めて発熱患者さんを診てくれると、それぐらい発熱患者さんを診察したときには大幅に上乗せすると、シンプルにこれ政策をした方が私は効果が出るんじゃないかというふうに思うんですけれども、この発熱外来を診たときにしっかり評価をしてそれに報いると、そういう報酬体系にはならないのかと思うんですが、この点に関してお考えがあれば教えていただきたいと思います
委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が似ていることから、選手村総合診療所に発熱外来を設置するなど適切な対応が取れる体制を構築すべく、コロナ対策と暑さ対策の両立を図っていく中で関係者と緊密な連携を図り、安全、安心な東京大会の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
発熱外来、インフルエンザとの同時流行に備えての対応は、一旦はこれは終わっておりますけれども、なお感染防止の別途の補助も行っておりますので、こういった補助も活用していただければというふうに思います。 その上で、御指摘のように、雇用調整助成金の議論もございました。
だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。 また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。
具体的には、ワクチンそのものではない部分もありますけれども、Ｇ―ＭＩＳ、これには発熱外来の体制加算が終わっていてもまだ入力が求められているけど目的がはっきりしないというお声でした。
新型コロナに感染して、この病院の発熱外来を受診した六十代の男性は、肺炎症状が見られ、酸素吸入が必要な状況になられた。二日過ぎても入院が決まらない事態を察して電話をすると、家族の方から、夫は今朝意識を失って倒れた、保健所に相談しても入院できない、それまで診察も治療もできない、点滴もできないと言われたそうです。
選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。何病院、何病床確保するんでしょう。
昨年の秋から始まりました、インフルエンザと同時期に備えてということのいわゆる発熱外来の体制がございます。これは、医療機関の口座に直接厚生労働省からお金が振り込まれる仕組みとなってございまして、執行のペースが非常に速かったということで、大変喜びの声もいただいたところでございます。 地方自治体を経由するときに、議会ですとか様々な事務手続で時間が掛かるということもございます。
一方で、一昨年九月、秋に名指しされた、再編のために名指しをされた公的病院四二四リスト、その後追加されて四三六リストになっておりますけれども、私の地元も七病院がリストに指摘されている中で、感染当初から、コロナ患者を受け入れる受け入れない以前に、真っ先に発熱外来を設置したり、また、近隣の介護施設の感染対策に奔走したり、こういった状況、まだまだ先が見通せない状況の中で、まず、この四二四リストを撤回をして、
診療報酬は、御存じのとおり、その行為を行えば自動的にお金が入ってくるものでありますけれども、補助金については大変に申請が大変で、私も実際に、いろんな発熱外来等の診療を行うに当たって、本当に四つも五つもＩＴを活用していろんな申請をしなきゃいけない、それも、なおかつ、支払いというか振り込みも非常に遅れるような状況にございますので、そういった簡素化とか手続の簡便化、あるいは、自治体のお金と国のお金みたいな
発熱外来です。 これは、三月になりましたら、この発熱患者等を対象とした外来体制を取る診療検査機関の支援が一旦終わりになるという大変残念なお知らせがございました。ただ一方で、これは発熱期、インフルエンザなどとかぶっているときの発熱期の体制確保だということでありますと、それはそうなのかなとも思います。
倉持先生は、この一年間、もう大変大勢の発熱外来で万を超える人々を診てきて、そして、ほとんどというか、院内感染なかったんじゃないかと思いますよ。それは、それだけもう換気の徹底、できることを全てやっているから。だから、そういうせっかくの知見、積み上げてきたものを具体的に生かせるように、ガイドラインのお願いじゃなくて、きちんと基準を法的に決めて、そして皆さんに守っていただく。